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はじめに
新築住宅を検討しているけど、費用面での不安が大きいという方へ。住宅購入の際に利用できる補助金制度や減税制度があることをご存じでしたか？無理のない資金計画を立てるためにもこうした制度について知り、うまく活用することが大切です。時期によって内容に変動がある補助金制度や減税制度ですが、各制度の基本的なポイントや現況を中心にご紹介します！
①補助金、助成金、給付金とは？
新築購入の際に受けられる補助金・助成金・給付金とは、一定の基準や条件を満たした新築の家を建てたり購入したりした際に、国や自治体から受け取ることができるお金のことです。
補助金制度の例①ZEH支援事業
“ZEH”とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略。住宅の省エネ性能とエネルギー生産性を高めることで、家庭で発生する「消費エネルギー」を実質0にすることを目的とした住宅のことを言います。ZEH支援事業とは、このZEH住宅の建築を奨励するための支援事業です。
【適用条件は？】
主な適用要件としては、”申請者が常時居住する戸建て専用住宅であること”や、”ZEHビルダーが設計・建築・または販売する住宅であること”が挙げられます。更に、定められた省エネ基準に住宅性能が適合することで、補助金を受けることができます。
【申請方法は？】
ZEH住宅の建築を依頼するZEHビルダー（工務店やハウスメーカー）経由で申請を行います。基本的には公募期間内であっても予算に達すれば受付が終了してしまうため、利用を検討している方は事前にZEHビルダーに相談をして、申し込み状況を確認しておくとよいでしょう。KOMOREBI HouseもZEHビルダー登録事業者となっておりますので、ZEH補助金について気になることがございましたらお気軽にご相談いただけたら嬉しいです＾＾
（参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブHP）
補助金制度の例②東京ゼロエミ住宅導入促進事業
この制度は、都内において東京ゼロエミ住宅を新築する際の経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進します。東京ゼロエミ住宅とは、東京都が独自に定めた、高い断熱性能を持った断熱材や窓を用いたり、高い省エネ性能を有する家電製品などを取り入れた住宅のことです。
【適用条件は？】
都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）で、床面積の合計が2,000平方メートル未満のものが対象となります。更に、都が指定した「東京ゼロエミ住宅」基準（性能規定の基準）に住宅性能が適合して、都に登録された認証審査機関から東京ゼロエミ住宅認証書の交付を受けた住宅である必要があります。
∇必ず適合すべき性能基準の例
・開口部の断熱性能
※熱貫流率：建材の断熱性能（熱の伝わりやすさ）を表す数値。この数値が小さいほど断熱性能が高い。
・設備の省エネルギー性能
【申請方法は？】
まずは建築主が認証審査機関に事前申請書等を提出。その後は東京ゼロエミ住宅基準に適合していることが確認され次第、設計確認書、工事完了認証書、東京ゼロエミ住宅認証書、と家づくりの過程で順番に公布されます。それらを基に助成金の交付・不交付が決定するという流れです。
募集期間は令和4年6月22日(水)から令和5年3月31日(金)までとなっており、こちらも申請総額が予算に達した時点で受付終了となるので注意が必要です。
②減税制度とは？
減税制度とは、定められた条件を満たして家を建てたり住宅ローンを組んだりした際に、課税額が下げられたり税金が減らされたりするものです。家を建てることでお金が入ってくる補助金に対して、家を建てるにあたって出ていくお金を少なくすることができるのが減税制度になります。
減税制度の例：住宅ローン減税
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを利用する際の金利負担を軽減するための制度です。1972年に導入後何度か改正を繰り返しており、今回2022年度の税制改正により2022年以降に入居する場合は要件が変更されます。変更点は下記をご参照ください。
年末時に残っている住宅ローンの額の0.7%分が、その年に支払った所得税から控除され、還付金として受け取ることができます。当初令和2年12月末までに居住開始することが条件でしたが、これが延長され、令和7年12月末までの新築住宅への居住開始であっても、住宅ローン控除が13年間受けられることになりました。
控除のイメージ）
控除を受けられるローンの限度額と年間最大控除額は住宅性能によって異なります。例えば、長期優良住宅や低炭素住宅のローン限度額は5,000万円で最大控除額は35万円。ZEH水準省エネ住宅のローン限度額は4,000万円で最大控除額は31.5万円と定められています。
【適用条件は？】
住宅ローン減税を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。
①申請者自らが居住すること
②床面積が50平方メートル以上の住宅であること
※制限付きで40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅も可
③借入金の償還期間が10年以上であること
④控除を受ける年の年収が2,000万円を超えないこと
※2022年度より、3,000万円から引き下げられています。
【適用方法は？】
住宅ローン控除を適用する初年は、住宅を取得した翌年の2〜3月中に確定申告が必要です。2年目以降は、給与所得者であれば年末調整の際に必要書類を提出すれば、確定申告なしで控除を受けられます。
（参照：国税庁HP）
おわりに
今回は、新築住宅新築住宅で活用できる主な制度を2種類ご紹介しました！補助金制度と減税制度それぞれに適用要件がありますが、情勢に応じて内容や金額が変更されたり適用要件が緩和されたりする可能性も。例えば住宅ローン減税制度は、1972年（昭和47年）から始まり、たびたび制度改革や税制改革を行い現在のかたちとなっています。これから新築住宅を建てたり購入したりする予定がある方は、常に最新の情報をチェックすることが大切です。
ご自身の家づくりにおける資金計画に不安がある方は、こうした制度を活用することで家づくりの資金的ハードルが下がるかもしれません。制度がありすぎて何を活用してよいかわからない。という方や、とにかく基本からじっくり相談したいという方は是非、KOMOREBI Houseの個別相談会をご活用ください＾＾
